小山市定額減税調整給付金ポータルサイト

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、所得税・個人住民税の定額減税の実施に伴い、減税しきれないと見込まれる方へ給付を実施するものです。

1. (1)「所得税分控除不足額」の算出方法
   • 定額減税可能額
     3万円×(本人+扶養親族数)
   • 令和6年分推計所得税額(減税前)
     = 令和5年分所得税額(実績)
   • ①所得税分控除不足額
2. (2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法
   • 定額減税可能額
     1万円 × (本人+扶養親族数)
   • 令和6年度個人住民税額(減税前)
   • ②個人住民税分控除不足額
3. 「調整給付額」の算出方法
   • ① 所得税分控除不足額
   • ② 個人住民税分控除不足額
   • 調整給付額
     (一万円単位で切り上げて」 算出)
4. （例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

   納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度個人住民税額（減税前）2万5千円
   所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
   個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

5. （1）所得税分控除不足額

   所得税分定額減税可能額：12万円-令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円

6. （2）個人住民税分控除不足額

   個人住民税分定額減税可能額：4万円-令和6年度個人住民税額（減税前）2万5千円＝1万5千円

7. 調整給付額

   （1）所得税分控除不足額：4万7千円+（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円
   支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

小山市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。