小山市定額減税調整給付金ポータルサイト

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、所得税・個人住民税の定額減税の実施に伴い、減税しきれないと見込まれる方へ給付を実施するものです。

1. (1)「所得税分控除不足額」の算出方法
   • 定額減税可能額
     3万円×(本人+扶養親族数)
   • 令和6年分推計所得税額(減税前)
     = 令和5年分所得税額(実績)
   • ①所得税分控除不足額
2. (2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法
   • 定額減税可能額
     1万円 × (本人+扶養親族数)
   • 令和6年度個人住民税額(減税前)
   • ②個人住民税分控除不足額
3. 「調整給付額」の算出方法
   • ① 所得税分控除不足額
   • ② 個人住民税分控除不足額
   • 調整給付額
     (一万円単位で切り上げて」 算出)
4. （例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

   納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度個人住民税額（減税前）2万5千円
   所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
   個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

5. （1）所得税分控除不足額

   所得税分定額減税可能額：12万円-令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円

6. （2）個人住民税分控除不足額

   個人住民税分定額減税可能額：4万円-令和6年度個人住民税額（減税前）2万5千円＝1万5千円

7. 調整給付額

   （1）所得税分控除不足額：4万7千円+（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円
   支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

小山市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

調整給付金の対象となる方には、市からお知らせを送付します。※7月31日発送開始

申請方法は2通りあります。どちらか一方で申請してください。

●【オンラインでの申請】

確認書の「オンライン申請」に記載されている２次元バーコードまたは下記の「申請する」ボタンから申請してください。
※申請前に本人確認書類、振込先口座がわかる書類（いずれも画像ファイルまたは撮影した写真でも可）を用意してください。
※オンライン申請の方は、申請後、申請状況を同じサイトから確認できます。

●【郵送での申請】

確認書の内容をご確認のうえ、必要書類を添付して、返信用封筒で返送してください。

以下の書類を7月31日（水曜日）に発送いたしました。

・ 発送用封筒

• ・確認書（日本語）
• ・確認書（ウルドゥー語）
  ※ 英語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語はカタログポケットより確認をお願いいたします。
• ・制度概要チラシ（日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ウルドゥー語）
• ・返信用封筒

• おおむね1カ月程度（小山市がオンライン申請を受付または確認書を受理した日から）が目安です。

• ※調整給付金の支給日は、「支給決定通知書」（圧着ハガキ）でお知らせいたします。

  ※給付金の振込名義は「オヤマシチヨウセイキユウフキン」となります。金融機関によって通帳等に表示される文字数が異なります。

• ※申請をされた方の手続き確認状況はこちらから→https://oyamashi-tyousei-kyufukin.q-shinsei.jp/request/

• ※確認書に記入漏れや添付書類が必要な場合の不足などがある場合には、支給が遅れたり、支給ができない場合がありますので、ご注意ください。

制度概要についてのご説明や確認書の記入補助、オンライン申請システムの入力補助などのご案内いたします。

• ●　期間

  令和6年7月31日（水）より開設

• ●　時間

  平日　午前8時30分から午後5時15分まで

• ●　場所

  小山市役所本庁舎　2階市民税課カウンター